地方自治体の随意契約の種類と要件｜適用条件・金額基準と手続きを解説
地方自治体が発注する公共事業や業務委託の調達においては、競争入札が原則とされています。しかし実際には「競争入札が適さない」「少額で手続きをシンプルにしたい」「緊急対応が必要」といった理由から、随意契約が活用されるケースも少なくありません。
随意契約は適法に活用される合理的な調達手段ですが、一方で不透明な取引につながりやすいとして制度上の要件が厳しく定められています。事業者にとっても、随意契約がどのような場合に認められ、どのような手続きで進むかを理解しておくことは、適正な取引を行ううえで重要です。
この記事でわかること
- 随意契約が認められる根拠法令と類型の全体像
- 少額随意契約における金額基準の考え方
- 競争入札になじまないと認められる具体的なケース
- 緊急随意契約・不調後随意契約の要件と注意点
- 随意契約に伴う手続きと情報公開の仕組み
- 事業者側から随意契約をどう捉えるべきか
1. 随意契約とは何か―競争入札との違いと位置づけ#
競争入札が原則#
地方自治体が物品の購入や業務委託、工事の発注といった契約を締結する場合、地方自治法では競争入札を原則としています。一般競争入札は、広く参加者を募ったうえで最も有利な条件を提示した者と契約する方式であり、価格競争を通じて公費の効率的活用と機会の公平性を確保することが目的です。
指名競争入札も競争を前提とした方式ですが、発注機関があらかじめ指定した事業者の間で競争を行うため、一般競争入札とは参加者の範囲が異なります。
随意契約の定義と位置づけ#
随意契約とは、競争入札の手続きを経ずに、発注機関が特定の相手方と交渉・合意して締結する契約です。入札という手続きを省略できる代わりに、法令で定められた場合にのみ活用できるという制限があります。
地方公共団体の随意契約は、地方自治法第234条第2項において「一般競争入札・指名競争入札によることが適当でない場合」として認められており、その詳細な類型は地方自治法施行令第167条の2に定められています。随意契約を締結するためには、この施行令のいずれかの号に該当することが必要です。
随意契約は条件付きの手段#
「随意契約は例外的な調達」と表現されることがありますが、より正確には「原則は競争入札だが、一定の要件を満たす場合に随意契約も認められる」という整理になります。少額案件では随意契約が日常的に使われており、一般競争入札よりも多くの件数が随意契約によって処理されているケースも珍しくありません。それだけに、適正な手続きと根拠の確認が常に求められます。
2. 随意契約の根拠規定―地方自治法施行令に基づく類型#
地方自治法施行令第167条の2では、随意契約が認められる場合を列挙しています。条文の構成は自治体によって多少の差異がある場合もありますが、共通の骨格となる主な類型は以下のとおりです。
類型1：少額契約（第1号）#
予定価格が政令で定める額以下の場合、随意契約によることができます。いわゆる「少額随意契約」です。対象金額は、契約の種別（物品・工事・委託など）と発注機関の規模によって区分が設けられています。
具体的な上限金額は施行令や関係規則に基づき定められており、改正が行われることもあります。実際の金額基準は、取引を予定する自治体の契約規則や実施要領を直接確認することが不可欠です。
類型2：競争入札に適さない性質（第2号）#
契約の性質・目的が競争入札に馴染まない場合に随意契約が認められます。具体的には次のようなケースが挙げられます。
- 機密保持が求められる案件（セキュリティ調査、内部告発窓口の委託など）
- 特殊な技術・技能・設備が必要であり、対応可能な者が実質的に特定される場合
- 芸術的著作物の購入・制作委託など、一者しか対応できないもの
この号は「競争入札にかけても実質的に競争が機能しない」場合を念頭においており、恣意的な適用を防ぐために厳格な判断が求められます。
類型3：特定の者しか供給できない（第3号）#
特定の者しか製造・供給・販売できない物品や役務を調達する場合です。独占的な特許を持つ製品、一社しか販売代理店のないソフトウェア保守サービスなどが例として挙げられます。
ただし、「代替品がない」ことの確認が十分に行われないまま本号を適用することは問題であり、類似品・代替品の有無を調査したうえで判断することが求められます。
類型4：緊急を要する場合（第4号）#
災害や事故など、緊急を要するために競争入札の手続きを経る時間的余裕がない場合です。「緊急性」の程度については、「通常の入札手続き期間を待つことができない合理的な理由があること」が要件とされており、単なる発注機関側の準備不足では認められません。
類型5：競争に付することが不利な場合（第5号）#
競争入札によることが経費・時間・品質の面で著しく不利になる場合です。例えば、小規模な修繕工事で正式な入札手続きにかかるコストが工事費を上回るような場合や、同一事業者でなければ対応できない継続的業務などが考えられます。
類型6：競争入札で落札者がいなかった場合（第6号）#
競争入札を実施したものの落札者がなかった（不調・不落）場合、その後に随意契約へ移行することができます。不調後随意契約と呼ばれるこの方法は、工事案件などで多く使われます。
その他の類型#
上記以外にも、不動産などの特定物の購入や、農林漁業者から農林水産物を直接購入する場合など、特別な類型が規定されています。自治体によっては独自の追加規定を設けている場合もあるため、対象となる発注機関のルールを確認してください。
3. 少額随意契約―金額基準の考え方と実務上の運用#
金額基準の仕組み#
少額随意契約に適用される金額の上限は、契約の種別ごとに定められています。一般に、工事の発注・物品の購入・役務の提供（委託）それぞれで異なる基準額が設けられており、国（政府機関）と地方公共団体でも異なる金額が設定されていることがあります。
また、都道府県・政令指定都市・一般市区町村・町村という規模の違いによって基準額の適用が変わる場合もあります。各自治体の契約規則や入札・契約の実施要領で具体的に定められているため、取引する発注機関のルールを直接確認することが基本です。
少額案件での見積合わせ#
少額随意契約では、複数の事業者から見積書を取得して比較する「見積合わせ」が広く行われています。見積合わせは入札ではありませんが、価格の妥当性を確認するための手続きとして多くの自治体が実施を内規で求めています。
見積もりを依頼された事業者は、その依頼が見積合わせの一部であることを理解したうえで、適切な価格を提示することが求められます。複数社が見積もりを提出した場合、最も有利な条件を提示した事業者と契約が締結されます。
分割発注による金額調整の禁止#
少額随意契約の上限額以内に収めるために、本来一体の案件を人為的に分割発注することは、法令上禁止されています。いわゆる「分割随契」や「予定価格分割」と呼ばれるもので、会計検査院や監査委員の指摘事例としても多く取り上げられています。
事業者としても、発注機関から分割での発注を持ちかけられた場合は、その適法性を慎重に判断することが大切です。
4. 競争入札になじまない場合とはどのような案件か#
「競争入札になじまない」の判断基準#
施行令第167条の2第1項第2号の「競争入札に適しない性質の契約」は、広く解釈されがちな規定ですが、実務上は厳格に適用する必要があります。「競争入札によっても目的を達成できる場合は随意契約は認められない」とする立場が基本であり、発注機関には随意契約の必要性について合理的な説明が求められます。
該当する案件の具体例#
競争入札になじまないと一般に認められるケースとしては、以下のようなものが挙げられます。
機密・安全保障に関わるもの
- 防犯設備の保守（設置業者の詳細情報が外部に知られることで脆弱性が生じる場合）
- 個人情報を大量に扱う業務委託（情報管理の観点から対象者を厳しく限定する必要がある場合）
特殊技術・技能を要するもの
- 文化財の修復・保存処置（特定の技術者・技術しか対応できないもの）
- 特定のシステムの保守（開発元や技術保有者以外では保守不能なもの）
著作物・知的財産に関わるもの
- 特定の著作権を持つ映像・写真・デザインの使用権取得
- 一者しか権利を保有していない教材・コンテンツの制作
安易な適用を避けるために#
「競争相手が少ないから随意契約」「なじみの業者に頼みたいから随意契約」という判断は、法令上の根拠を欠く随意契約となり問題があります。近年は地方議会での質疑や監査での指摘事項として随意契約の適法性が問われるケースも増えており、発注機関は適用根拠を文書化して説明責任を果たすことが求められています。
5. 緊急随意契約―発動要件と適正な運用#
緊急随意契約が認められる条件#
緊急随意契約は、災害・事故等への緊急対応が必要で、競争入札に要する時間的余裕がない場合に適用されます。大型台風・地震・豪雨災害の際の復旧工事や応急対応で多く活用されています。
要件としては、一般に次の点が問われます。
- 突発的・不測の事態であること
- 通常の入札手続きを経る時間的余裕がないこと
- 緊急対応の必要性が客観的に認められること
単に「急いでいるから」という発注側の都合では認められず、客観的な緊急性の根拠が必要です。
緊急随意契約の適用範囲と事後確認#
緊急随意契約は「緊急に対応すべき範囲」に限定されます。緊急対応が完了した後に継続する業務が生じる場合は、それ以降の部分については改めて入札手続きを行うことが原則です。「緊急」を名目に長期契約を随意で締結することは認められません。
また、緊急随意契約の適用後には事後的な内部承認・議会への報告が求められることが多く、適用の妥当性が事後的に審査されます。
事業者として注意すべき点#
緊急時に声がかかった事業者は、業務遂行に集中するあまり契約書類の整備が後回しになるケースがあります。口頭や電話だけで着手することは避け、たとえ緊急であっても発注書・契約書の取り交わしを行うか、事後速やかに書面で確認することが重要です。業務の範囲・金額・期間を明確にしておくことで、後の費用請求トラブルを防ぐことができます。
6. 不調後随意契約―競争入札が不成立になった場合#
不調・不落とは#
競争入札を実施したにもかかわらず、予定価格内での入札が行われなかった（不落）、または入札参加者が規定数未満であった（不調）場合、その後の措置として随意契約が認められています。施行令上は、不調・不落の後に「随意契約の方法により契約を締結することができる」と定められており、多くの工事発注でこの手続きが活用されています。
不調後随意契約の手続き#
不調後随意契約では、入札の不調・不落が確認された後、一般的に次の手続きが取られます。
- 不調・不落の確認と記録
- 予定価格・仕様の見直し（必要に応じて）
- 特定事業者への見積依頼・交渉
- 見積書の取得と価格の審査
- 契約の締結
事業者から見た不調後随意契約#
入札不調の後に発注機関から交渉の場を持ちかけられた場合、事業者は自社のコスト根拠をもとに交渉することになります。「不調だったから値段を下げなければならない」という強制はなく、適切なコストを反映した提示を行うことが基本です。
一方で、不調後の交渉において価格設定が適正であることを説明できる積算根拠を整えておくことが重要です。発注機関は随意契約の価格の妥当性について内部審査を行うため、根拠の薄い見積もりは認められないこともあります。
7. 随意契約の手続きと見積合わせの実務#
随意契約の基本的な流れ#
随意契約は、競争入札のような公開の入札プロセスがないため、手続きの流れが発注機関によって異なりますが、一般的には次のようなステップで進みます。
- 随意契約の根拠の確認：施行令のどの号に該当するかを確認・記録する
- 相手方の選定：適格な事業者を特定し、必要に応じて複数から見積を取得する
- 見積書の受領：指定の期日までに見積書を提出してもらう
- 価格の審査：提出された見積額が予定価格（または積算価格）の範囲内か確認する
- 契約の締結：契約書を取り交わし（金額・仕様・期間等を明記する）
- 契約情報の記録と公表
見積書提出の際のポイント#
見積合わせで求められる見積書には、一般に次の項目が含まれます。
- 件名（発注機関から提示された内容に合わせる）
- 品名・数量・単価・合計金額（税込・税抜の区分）
- 有効期限（見積もりが有効な期間）
- 会社名・担当者名・連絡先・捺印
所定様式が用意されている場合はその様式に従い、自由様式の場合も漏れがないよう確認してから提出します。提出した見積書の控えは必ず手元に保管し、後日の確認や次回以降の参考にしてください。
少額でも複数者見積もりが求められることが多い#
少額随意契約の場合でも、自治体の内規によって「2者以上から見積もりを取ること」などの要件が設けられていることが一般的です。発注機関が特定事業者に随意で直接発注できるのは、さらに特別な条件（一者随意・相見積もり不要）が認められる場合に限られます。
8. 随意契約の透明性確保と情報公開#
随意契約情報の公表#
近年、随意契約の透明性向上のため、多くの自治体が随意契約の結果を公表するようになっています。国の機関では随意契約等実施状況の定期的な公表が制度化されており、地方公共団体でも同様の取り組みが求められています。
公表される情報には一般に、契約の相手方・契約金額・契約の根拠となった号・契約内容の概要などが含まれます。自治体ごとに公表の方法や頻度は異なりますが、ウェブサイト上で確認できる場合が増えています。
情報公開請求による確認#
随意契約の内容は、情報公開制度を通じて市民や事業者が確認できる場合があります。入札結果と同様に、随意契約の実施状況を調べることで、発注機関がどのような業種・金額帯で随意契約を活用しているかを把握することができます。競合事業者が随意契約でどのような案件を受注しているかを研究する際の参考になります。
議会・監査からのチェック#
随意契約は、地方議会における決算審査や行政監査の対象になりやすい調達方式です。適用根拠が明確でない随意契約は指摘を受けることがあり、発注機関だけでなく受注事業者も不適切な随意契約に関与することで信頼性を損なうリスクがあります。
事業者としては、発注機関からの要請に応じる際に「なぜ随意契約なのか」を確認しておくことも、コンプライアンスの観点から一定の意義があります。
9. 事業者側から見た随意契約への向き合い方#
随意契約を受注するうえでの留意点#
随意契約は、競争入札に比べて受注確度が高い一方で、次のような点に注意が必要です。
- 適正価格の提示が重要：随意契約は競争がないため、適正なコストを反映した価格を提示しないと、後の監査等で問題になることがあります。「随意だから高くしても構わない」という姿勢は禁物です。
- 継続受注への過度な依存を避ける：特定の発注機関から随意契約で継続受注している場合でも、制度変更・担当者交代・内規改正などで入札へ切り替わることがあります。特定案件への依存度を意識しておくことが大切です。
- 不当な競合排除への加担を避ける：「この案件を随意にするために特定の仕様を設けてほしい」という要請に応じることは、他の事業者を排除する行為につながる可能性があり、コンプライアンス上問題があります。
随意契約を通じた正当な関係構築#
随意契約は、発注機関とのきめ細かなコミュニケーションの中から生まれることが多く、信頼関係に基づく長期的な取引の典型です。緊急時の対応実績を積み上げること、特殊技術の習得で対応可能な事業者となること、日常的な点検・保守で発注機関のニーズを深く理解することなどが、正当な随意契約の機会につながります。
競争入札と随意契約の両軸で公共調達に参加する#
随意契約だけを狙うのではなく、競争入札への参加実績も積み重ねることで、発注機関からの信頼と評価を高める方針が長期的に有効です。入札参加資格の取得・更新、総合評価での加点実績の蓄積などと組み合わせて、総合的な公共調達戦略の中に随意契約を位置づけることが大切です。
まとめ#
地方自治体の随意契約は、法令に基づいた類型に該当する場合にのみ許可される調達方式です。少額・緊急・特殊性・不調後など、それぞれの適用根拠を理解したうえで、適正な手続きを経て締結することが求められます。
この記事のポイント：
- 随意契約の根拠は地方自治法施行令第167条の2に列挙されており、各号ごとに要件が異なる
- 少額随意契約の金額基準は、契約種別・発注機関規模によって異なり、各自治体の規則で具体的に定められている
- 競争入札になじまない案件の判断は厳格に行う必要があり、安易な適用は問題となりうる
- 緊急随意契約は客観的な緊急性が認められる場合にのみ適用でき、緊急対応の範囲を超えた継続は認められない
- 不調後随意契約では、交渉において適正なコスト積算に基づく価格提示が求められる
- 随意契約においても見積合わせ・複数者見積もりが求められることが多い
- 随意契約の情報公表が進んでおり、議会・監査によるチェックも受ける
- 事業者は適正価格の提示とコンプライアンスの確保を徹底したうえで随意契約に臨むことが重要
随意契約の仕組みを正しく理解し、法令と手続きに従って取引することが、発注機関からの信頼と継続的な受注の基盤になります。
