入札
にゅうさつ 制度公共機関がモノやサービスを調達する際に、複数の事業者から価格や条件を提示してもらい、最も有利な相手を選ぶ仕組み。
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30 件の用語
公共機関がモノやサービスを調達する際に、複数の事業者から価格や条件を提示してもらい、最も有利な相手を選ぶ仕組み。
参加資格を満たす事業者であれば、原則として誰でも参加できる入札方式。公共調達の基本とされる。
発注機関があらかじめ指名した事業者だけが参加できる入札方式。実績や技術力をもとに事業者が選ばれる。
競争入札を行わず、発注機関が特定の事業者と直接契約する方式。少額の調達や特殊な案件で用いられる。
価格だけでなく、技術提案や実績などを総合的に評価して落札者を決める方式。品質の確保を重視する案件で使われる。
事業者から提案書(プロポーザル)を募り、内容を審査して契約相手を選ぶ方式。提案力が問われる。
入札を実施することを広く知らせる告知。案件名、参加資格、スケジュールなどが記載される。
発注する工事・物品・役務の内容や条件を詳しく定めた書類。入札参加者はこれを読み込んで応札する。
入札に参加するために、あらかじめ発注機関に登録しておく資格。発注機関ごとに申請が必要。
国の各府省庁が共通で利用する競争入札参加資格。一度の申請で複数の省庁の入札に参加できる。
入札参加資格の審査を通過した事業者が登録される名簿。発注機関はこの名簿をもとに調達を行う。
発注機関が案件ごとに設定する契約金額の上限の目安。これを超える金額では落札できない。
これを下回る入札金額は失格となる価格。極端な低価格による品質低下を防ぐために設定される。
著しく低い価格での入札があった場合に、契約内容を履行できるかを発注機関が調査する制度。
入札の結果、契約の相手として選ばれること。落札した事業者を落札者と呼ぶ。
予定価格に対する落札金額の割合。案件の競争状況や価格水準を読む指標として使われる。
提出された入札書を開いて内容を確認し、落札者を決定する手続き。
入札に関する手続きをインターネット上のシステムで行う仕組み。公告確認から入札書提出まで完結できる。
電子入札で本人確認に用いる電子証明書が格納されたカード。認証局から取得する。
電子入札で使うICカード(電子証明書)を発行する事業者。
公共工事の入札に参加する建設業者が受ける、経営状況や技術力などの審査。通称「経審」。
共同企業体。複数の事業者が共同で工事などを受注・施工するために結成する組織。
不正行為や契約不履行などを理由に、一定期間入札への参加を認めない措置。
入札参加者があらかじめ受注者や価格を調整する不正行為。独占禁止法に違反する。
入札参加者が納める保証金。落札後に契約を結ばない場合などに備えるもので、免除されることも多い。
契約の履行を担保するために納める保証金。
一定金額以下の調達について、競争入札によらず随意契約で行うこと。小規模な事業者の入り口になりやすい。
入札公告が出てから入札書の提出締切までの期間。この間に参加準備を進める。
参加を予定していた入札への参加を取りやめること。所定の手続きで意思表示する。
工事・物品・役務などを発注する国・地方自治体・公的機関などの総称。
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