公共調達における環境配慮・グリーン購入法対応と事業者側の準備

グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）は、国や自治体が物品・サービスを調達する際に環境負荷の少ないものを優先することを定めた法律です。公共調達に参加する事業者にとって、グリーン購入法への対応は「要件を満たすことで参加資格を得る」という守りの視点と、「環境配慮を競争優位にする」という攻めの視点の両面から重要です。

この記事では、グリーン購入法の基本的な仕組み・特定調達品目の考え方・事業者が求められる対応・実務上の準備ポイントを、入札実務の観点から整理します。

グリーン購入法の概要と目的#

グリーン購入法は、国・独立行政法人等・地方公共団体（努力義務）が物品・役務・公共工事を調達する際に、できる限り環境負荷の少ない製品・サービスを選ぶことを求める法律です。一般に2001年施行とされており、以来、対象品目や基準が順次見直されています。

法律の目的は大きく2つです。第一に、公的機関自身が率先して環境配慮型の調達を行うことで、市場全体のグリーン製品・サービスの普及を促すことです。第二に、環境に優れた製品を製造・提供する事業者を市場から支援する仕組みを整えることです。

対象となる機関#

グリーン購入法の直接的な義務対象は国と独立行政法人等とされています。都道府県・市区町村は「努力義務」とされていますが、多くの自治体は独自の方針を定めてグリーン購入を推進しています。入札参加事業者としては、国の調達のみならず地方自治体の調達においても環境配慮要件が求められる場面が多いことを念頭に置いてください。

特定調達品目の仕組みと分類#

グリーン購入法では、国等が優先的に調達すべき環境配慮製品・サービスを「特定調達品目」として指定しています。この品目リストは環境省が毎年度更新し、「基本方針」として閣議決定されます。

特定調達品目は複数の分野にまたがって指定されており、主なカテゴリとしては次のものが挙げられます。

紙類（コピー用紙・印刷用紙など）
文具・事務用品（筆記用具・ファイルなど）
OA機器（パソコン・複合機・ディスプレイなど）
家電製品（エアコン・照明器具など）
自動車（低排出ガス車・電気自動車など）
制服・作業服
建設資材（エコセメント・再生木材など）
役務（印刷・清掃・廃棄物処理など）
公共工事（舗装材料・コンクリート製品など）

品目の数・基準は毎年度更新されます。調達実務に関わる担当者は、年度ごとに公開される最新の基本方針を確認することを習慣にしてください。

判断基準（判断の基準）の読み方#

各特定調達品目には、国等が調達する際に「満たすべき環境性能の水準」として「判断の基準」が設けられています。たとえばOA機器であれば省エネ基準への適合、紙類であれば古紙パルプ配合率の基準などが定められています。

入札参加事業者が提供する製品・サービスがこの判断の基準を満たしているかどうかが、グリーン購入法対応の核心となります。仕様書・調達要件にこの基準への適合が明記されている場合、基準を満たさない製品・サービスを提案しても採用されません。

グリーン購入法が入札参加事業者に与える影響#

グリーン購入法の要件が入札実務に影響を与える主な局面は次の3つです。

仕様書・調達要件への影響#

物品調達や役務調達の仕様書には、グリーン購入法の特定調達品目に係る判断の基準が要件として盛り込まれることがあります。たとえば「コピー用紙は古紙パルプ配合率の基準を満たすものを使用すること」「OA機器はグリーン購入法適合品であること」といった記載です。

この場合、要件を満たさない製品・サービスを提案すると、要件適合性の確認段階で失格となる可能性があります。仕様書を受け取った段階で環境要件の有無を確認し、自社製品・サービスとの適合性を早期に把握することが重要です。

総合評価落札方式での加点要素#

総合評価落札方式では、グリーン購入法適合やエコラベル取得が評価項目として加点される場合があります。評価基準書の記載を確認し、環境配慮に関する項目があれば証明資料の準備を忘れないでください。

随意契約・見積合わせでの要件確認#

随意契約や見積合わせでも、発注担当者がグリーン購入法への適合を確認することがあります。小規模な調達でも環境要件が課されるケースがあるため、一般競争入札に限らず幅広い調達形態で対応方針を持っておくことが望ましいです。

環境関連ラベル・認証制度の種類と活用#

自社製品・サービスが環境要件を満たしていることを証明する手段として、各種エコラベル・認証制度の活用があります。代表的なものを整理します。

エコマーク#

（公財）日本環境協会が認定する環境ラベルです。環境負荷の低減に資する製品・サービスに対して認定され、一般消費者向け製品から業務用製品まで幅広い品目に対応しています。入札参加においても「エコマーク認定品」を要件とする調達がみられます。

グリーン購入法適合証明#

一部の業界団体・製品認定機関が、グリーン購入法の判断の基準への適合を証明する仕組みを設けています。製品カタログや性能試験書でも適合を証明できますが、第三者認証があると確認作業が簡略化されるため、調達側に受け入れられやすい傾向があります。

ISO 14001（環境マネジメントシステム）#

ISO 14001の認証取得は、環境管理体制の構築・維持を外部機関が認証するものです。グリーン購入法の品目要件への直接の証明にはなりませんが、総合評価落札方式の評価項目として環境マネジメントシステムの認証取得が加点要素になることがあります。

カーボンフットプリント・温室効果ガス排出量の開示#

脱炭素・GX（グリーントランスフォーメーション）の潮流を受け、製品・サービスのライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量（カーボンフットプリント）の開示を求める調達が増えつつあります。まだ全調達で必須ではありませんが、大規模な省庁調達や先進的な自治体では要件化の動きが出てきています。

仕様書における環境要件の確認方法#

入札公告・仕様書を受け取った際に環境要件を見落とさないために、次のような確認手順を習慣化することを推奨します。

ステップ1：仕様書の環境要件関連箇所を重点確認#

仕様書全文を通読する前に、まず「環境」「グリーン」「エコ」「リサイクル」「古紙」「省エネ」「適合品」などのキーワードで検索・目視チェックしてください。これらのキーワードが登場する条項が環境要件を定めている可能性が高いです。

ステップ2：要件の対象が自社製品・サービスに該当するか確認#

環境要件が記載されていても、自社が提供する品目に対応するものかどうかを確認してください。たとえば役務調達（清掃・給食・廃棄物処理など）には役務に対する特定調達品目の基準が適用されることがあります。

ステップ3：適合を証明する方法を事前確認#

要件が確認できたら、自社の製品・サービスが基準を満たしているかどうか、また適合を証明するためにどのような書類が必要かを事前に確認してください。カタログ・試験成績書・認証書の用意に時間がかかるものは早めに準備を始めてください。

事業者が事前に整備すべき対応体制#

入札のたびに環境要件の確認・証明書類の準備をゼロから行うのは非効率です。以下のような体制整備が有効です。

自社製品・サービスの環境適合性を一覧化する#

自社が扱う製品・サービスについて、グリーン購入法の特定調達品目に該当するかどうか、該当する場合は判断の基準を満たしているかどうかを一覧で整理しておきましょう。年度ごとの基本方針更新に合わせて見直す仕組みも設けてください。

証明書類・カタログを最新版で管理する#

エコマーク認証書・環境適合証明書・試験成績書・製品カタログは有効期限や版の管理が必要です。古い版を使用すると証明として無効になることがあるため、最新版を定期的に取り直す運用を定めてください。

担当者が環境要件を見落とさない体制を作る#

入札案件担当者が仕様書の環境要件を見落とさないために、仕様書チェックリストに「環境要件」の確認項目を追加することを推奨します。特に初めて対応する案件や新規の発注機関からの案件は注意が必要です。

環境関連認証の取得を検討する#

エコマークやISO 14001の認証を取得することで、提出書類の準備が簡略化されるだけでなく、総合評価での加点・発注機関への信頼性向上につながる可能性があります。取得コストと想定される受注機会の拡大を比較したうえで、中長期的な視点で検討してください。

中小企業・スタートアップが取り組む際の注意点#

大企業と比較して人員・コスト・認証取得の余力が限られる中小企業・スタートアップが環境配慮対応を進める際のポイントを整理します。

優先順位をつけて着手する#

全製品・全サービスで一斉に対応を進めることは困難です。まず自社の主力品目・受注実績が多い品目に絞り込んで適合性の確認を始めましょう。対象品目が特定調達品目に含まれるかどうかを確認するだけでも、大きな方向性が見えてきます。

仕入れ先の認証・証明書を活用する#

自社製品の製造元・材料メーカーがすでに取得している認証や試験成績書を活用できる場合があります。自社が一から認証を取得しなくても、仕入れ先からの証明書を転用できるケースがあるため、まずは取引先に照会してみることを推奨します。

地方自治体の補助制度を調べる#

都道府県・市区町村によっては、中小企業の環境認証取得を支援する補助金・助成金制度を設けている場合があります。ISO 14001やエコマーク取得に対する支援がないか、地域の産業振興機関に問い合わせてみることを推奨します。

地道な取り組みの積み重ねを記録する#

大がかりな認証取得よりも、日常の調達・廃棄物管理・省エネなど身近な環境配慮を実践し、それを実績として整理することからスタートすることも現実的な方法です。「取り組み実績がある」という事実は、総合評価での評価項目に対応する際の根拠資料にもなります。

脱炭素・GX潮流との接続#

近年、グリーン購入法への対応にとどまらず、脱炭素・GX（グリーントランスフォーメーション）の観点から公共調達に環境要件が付加される動きが広がっています。具体的には次のような方向性が見られます。

製品・サービスのカーボンフットプリント開示の要求
再生可能エネルギーの活用状況の確認
製品のリサイクル・リユースへの対応
サプライチェーン全体での温室効果ガス削減への取り組み

現時点では、これらすべてが全案件の要件になっているわけではありませんが、大型の国の調達・大都市圏の自治体調達では先行して要件化される例が出てきています。今後の調達トレンドとして把握しておき、中長期的な準備を進めることが競争優位につながります。

Q. 環境要件を満たしているかどうか確認する窓口はあるか？#

環境省のウェブサイトでは、特定調達品目の一覧・判断の基準・適合品リストなどの情報が公開されています。また品目によっては業界団体が適合品リストを管理しているケースもあります。自社製品が特定の品目に該当するかどうか判断が難しい場合は、品目を所管する業界団体や環境省の相談窓口への問い合わせが有効です。

Q. グリーン購入法の適合品として認められれば自動的に受注できるか？#

そうではありません。グリーン購入法への適合は「要件を満たしている」ことの確認であり、受注の保証ではありません。価格・品質・納期・実績などの総合的な評価のうえで契約相手が選ばれます。適合品であることは必要条件の一つにすぎず、他の競争条件も継続的に磨く必要があります。

まとめ#

グリーン購入法は、国・独立行政法人等を直接の義務対象とし、多くの地方自治体も準じた運用を行っています。
特定調達品目と「判断の基準」は毎年度更新されるため、入札担当者は最新の基本方針を確認する習慣を持つことが重要です。
仕様書の環境要件は見落としやすいため、「環境」「グリーン」「適合品」などのキーワードによる確認を標準的なチェック工程に組み込みましょう。
証明方法としては、エコマーク・グリーン購入法適合品リスト・製品カタログ・試験成績書・ISO 14001認証などが活用されます。
自社の主力品目から始めて適合性の一覧を整備し、証明書類を最新版で管理する体制を作ることが実務的な第一歩です。
脱炭素・GXの潮流から、今後は環境要件がさらに強化・多様化していく方向性があります。中長期的な視野での対応体制の構築が求められています。

環境配慮型の公共調達への対応について詳しくは、入札ガイドもあわせてご参照ください。