官公庁の検査・検収対応の実務｜引渡し前後の確認ポイントと不合格時の対処法

官公庁との契約において、受注者が特に注意しなければならないのが「完成検査（竣工検査）・検収」の場面です。工事・物品・役務いずれの分野でも、発注機関による検査に合格してはじめて引渡しが完了し、代金の請求が認められるのが一般的です。

検査・検収の流れを事前に把握しておくことで、スムーズな引渡しと代金回収の実現につながります。

完成検査・検収の基本的な流れ#

公共工事・物品調達・役務契約のいずれも、契約に定める期日までに成果物・工事・役務を完成させたうえで、発注機関に対して「完成届（完了届）」を提出するのが一般的な流れです。

完成届を受け取った発注機関は、契約書や仕様書に定められた内容と照らし合わせながら検査を実施します。検査は発注機関の担当者（検査員・監督員）が行い、現場立ち会いや書類確認を経て合否が判定されます。

検査を円滑に通過するために、受注者側が事前に確認しておくべき主なポイントは以下のとおりです。

検査の結果、一部または全部が仕様を満たさないと判断された場合、受注者は指定された期限内に修補・やり直しを行うことが求められます。この際、以下の対応が重要です。

修補に要した費用は、設計上の不備や発注側の指示変更が原因でない限り、一般に受注者の負担となります。修補期限を守れない場合は延滞金の対象となる可能性もあるため、速やかな対応が求められます。

引渡し後も、契約で定める瑕疵担保期間中は受注者に瑕疵修補義務があります。引渡し後に生じた不具合が、施工・製造上の原因によるものと判断された場合は、受注者が対応を求められるのが一般的です。

引渡し完了後も発注機関との関係を良好に保ち、不具合発生時には迅速に対応することが、継続的な取引・高い工事成績評定点の獲得にもつながります。

検査・検収対応に関する詳細は、入札ガイドもあわせてご参照ください。