入札保証金・契約保証金の種類と提供方法｜保証保険・金融機関保証の活用ポイント

公共調達では、入札に参加する際や落札・契約締結の際に「保証金」の提供を求められることがあります。保証金には「入札保証金」と「契約保証金（履行保証金）」の2種類があり、それぞれ役割と提供方法が異なります。

実際には現金による直接納付ではなく、保証保険や金融機関による保証の活用が認められているケースが多く、資金繰り負担を抑える手段として知っておく価値があります。

入札保証金とは#

入札保証金は、入札参加者が入札を辞退したり、落札後に正当な理由なく契約を締結しなかったりした場合に、発注機関が没収できる保証として入札前に差し入れるものです。競争参加者が入札を途中で放棄するリスクに対する担保として機能します。

ただし多くの発注機関では、一定の要件（一定額以上の入札参加実績がある事業者など）に該当する場合は入札保証金の納付が免除される制度が設けられています。免除の具体的な要件は発注機関ごとに異なるため、入札公告・入札説明書で確認することが基本です。

契約保証金は、落札後の契約締結時に受注者が差し入れるものです。受注者が工事・業務を履行しない場合（倒産・途中放棄など）に、発注機関が契約保証金を充当して対応するための財源とすることが目的です。

契約金額の一定割合を保証金として差し入れることが一般的に求められますが、割合・金額は発注機関・案件の種別によって異なります。入札時に事前に確認しておくと、落札後の手続きをスムーズに進めることができます。

現金による一括納付の他に、以下の方法が認められることが多いです。

保証保険の活用

損害保険会社が発行する保証保険証券を発注機関に差し入れることで、現金の代わりとする方法です。保険料の負担は発生しますが、手元の資金を拘束せずに済むため資金繰りへの影響を抑えられます。保険会社の審査が必要なため、落札確定後は早めに手続きを開始することが重要です。

金融機関による保証

銀行・信用金庫等が「確実に保証を行う」旨の保証書を発行し、それを発注機関に提出する方法です。金融機関との取引関係があれば活用を検討できる手段ですが、保証料の負担が生じます。

これらの代替手段が認められるかどうかは発注機関・案件によって異なるため、入札公告・契約書・特記仕様書での事前確認が欠かせません。

保証の準備には時間がかかる場合があります。保証保険は保険会社の審査が必要なため、落札が確定した後は速やかに手続きを始めることが重要です。

また入札保証金・契約保証金の免除要件も発注機関によって細かく異なります。複数の発注機関に参加する場合は、それぞれの要件を入札公告・説明書で個別に確認するようにしてください。

入札に関する基礎知識や手続きの詳細は、入札ガイドもあわせてご参照ください。