長期継続契約と債務負担行為の仕組み｜受注者が知っておくべき実務知識を徹底解説

公共調達では、官公庁・地方自治体の予算は「単年度予算主義」を原則としています。各年度の収入・支出を一会計年度で完結させる仕組みであるため、複数の年度にまたがる契約は、原則として認められません。

しかし実態として、清掃委託・警備委託・システム保守・物品のリースなど、単年度で完結させることが業務の性質上難しい契約は数多く存在します。こうした実態に対応するために設けられているのが「債務負担行為」と「長期継続契約」という二つの仕組みです。

受注者の立場からすると、これらの制度は「複数年度にわたって仕事が継続できる」という安定感を与えてくれる一方で、単年度予算に依存するという制約から生じる特有のリスクや手続き上の留意点も存在します。本記事では、制度の全体像から実務上のポイントまでを詳しく解説します。

この記事でわかること

単年度予算主義と、それを補う二つの仕組みの違い
債務負担行為の予算的な意味と議会議決の役割
長期継続契約が認められる業務の種類
受注者にとってのメリット・リスク・注意点
契約書・仕様書で確認すべきポイント
よくある疑問（Q&A）

単年度予算主義と公共調達の関係#

地方自治体（都道府県・市区町村）の財政運営は、「一会計年度内の収入・支出を同年度内に完結させる」という単年度予算主義を基本としています。これは地方自治法等の規定に基づく財政規律の根幹であり、翌年度以降の予算についての支出義務を事前に確定することは、原則として認められません。

この原則の下では、複数年度にわたる契約を締結しようとする場合、毎年度ごとに契約を更新しなければならず、長期にわたるサービスを安定的に確保することが難しくなります。特に、設備リース・ソフトウェア保守・施設管理委託など、複数年度での継続が業務品質の確保につながる場合には、単純な年度更新では非効率なケースも少なくありません。

こうした課題に対応するために設けられているのが「債務負担行為」と「長期継続契約」です。それぞれの制度はよく似たように見えますが、仕組みと使われる場面が大きく異なります。

債務負担行為とはなにか#

債務負担行為は、地方自治法第214条に規定される制度で、「将来の年度にわたって支出する義務を負う必要がある場合に、あらかじめ議会の議決を経て予算に計上する」仕組みです。

たとえば、3年間にわたる庁舎清掃委託を締結しようとする場合、現年度の予算に「3年分の支出限度額」を債務負担行為として設定し、議会の議決を得ることで翌年度以降の契約義務を確定します。これにより、後年度の予算で毎回議会承認を得ることなく、継続した支出が可能になります。

債務負担行為の主な特徴#

議会の議決が必要：翌年度以降にわたる債務負担は、当初予算または補正予算で計上し、議会の承認を得なければなりません。
限度額・期間の明示：予算に計上する際には、限度額と期間（何年度まで）を明示します。
幅広い用途：建設工事でも業務委託でも適用できるため、単年度予算では対応できない大型工事（翌年度完成予定の建設工事等）や長期の委託業務にも使われます。

受注者から見た債務負担行為#

受注者の立場からすると、債務負担行為によって発注された案件は「翌年度以降の支出が議会の議決によって確定している」ため、比較的安定した受注といえます。ただし、予算の執行にあたっては各年度の予算成立を前提とするため、万一のケースでは対応が変わる可能性もあります。実務上このリスクが表面化することはまれですが、契約書の条項を確認しておくことが大切です。

長期継続契約とはなにか#

長期継続契約は、地方自治法第234条の3に規定される制度で、「翌年度以降の歳出予算の金額に依存した契約」を議会の議決なしに締結できる仕組みです。債務負担行為が議会議決を必要とするのに対し、長期継続契約は議決が不要である点が大きな違いです。

ただし、長期継続契約を締結できる業務の種類は、地方自治法の規定（政令および各自治体の条例）によって限定されています。法令の範囲を超えた業務を長期継続契約で締結することは認められません。

長期継続契約の主な対象業務#

法令・条例によって異なりますが、長期継続契約が認められる代表的な業務の例としては次のようなものが挙げられます。

電気・ガス・水道等の供給に係る契約
物品のリース・レンタル契約（OA機器・車両・コピー機等）
建物の清掃・警備・保守管理等の役務
ソフトウェアの保守・クラウドサービス等のシステム関連契約
その他、条例で定める業務

建設工事は一般に長期継続契約の対象外とされており、複数年度にわたる大規模工事は債務負担行為の設定によって対応するのが通例とされています。

各自治体が条例で定める対象範囲は異なりますので、参加を検討する案件が「長期継続契約」として発注されているのか、「債務負担行為」に基づいているのかを、公告・仕様書・契約書で確認することが重要です。

二つの制度の違いを整理する#

二つの制度の主な違いを比較すると、以下のような整理になります。

債務負担行為

法的根拠：地方自治法第214条
議会の議決：必要（予算計上）
対象業務：原則として制限なし（工事・委託・物品等）
翌年度予算との関係：義務額として確定

長期継続契約

法的根拠：地方自治法第234条の3
議会の議決：不要
対象業務：法令・条例で定める業務に限定
翌年度予算との関係：翌年度予算の成立に依存

受注者の立場から最も重要な違いは「翌年度予算との関係」です。債務負担行為では議会議決により限度額が確定しているため、翌年度以降の支出も法的に担保されています。一方、長期継続契約では「翌年度の予算が成立することを条件とする」旨の条件が契約書に盛り込まれることが多く、予算の成立状況によっては契約の継続に影響が生じる場合があります。

受注者から見たメリットと注意点#

長期継続契約・債務負担行為に基づく複数年度契約は、受注者にとって次のようなメリットと注意点があります。

メリット#

受注関係の安定性：単年度ごとの入札・契約更新が不要なため、一定期間にわたって安定した受注が見込める。
業務継続による品質向上：業務の引き継ぎコスト・習熟コストが削減でき、品質の安定・向上につなげやすい。
計画的な人員・資機材の配置：業務期間が確定しているため、スタッフの配置・研修・機器の準備を計画的に行える。
事業収益の見通しが立てやすい：複数年度分の収益見込みを立てやすく、経営計画・投資計画の立案が容易になる。

注意点#

予算削減・予算未成立リスク

長期継続契約では、翌年度の当初予算が大幅に削減された場合や自治体の財政状況が急変した場合に、業務量・契約金額の変更が生じる可能性があります。また、予算が成立しなかった場合には契約を解除できる旨の規定が盛り込まれていることが一般的とされており、このリスクを念頭に置いて受注計画を立てることが重要です。

物価変動・コスト上昇リスク

複数年度にわたる固定単価での契約の場合、物価上昇・人件費の増加・光熱費の高騰などにより、後年度に採算が悪化するリスクがあります。契約書に「価格改定条項」や「スライド条項」が設けられているかどうかを確認しておくことが重要です。価格変動への対応について、契約締結前に発注機関の担当者へ確認することも有用です。

業務範囲の変更リスク

長期の契約期間中に、発注機関側の事情（施設統廃合・業務の見直し・予算方針の変更等）により業務範囲が縮小・変更されることもあります。契約書に業務範囲の変更に関する条項（どのような場合に変更が認められるか、変更時の精算方法）が含まれているかどうかを確認しておきましょう。

入札・契約手続き上の特徴#

長期継続契約や債務負担行為に基づく案件の入札・契約手続きには、通常の単年度契約とは異なる点があります。

入札の実施タイミング#

複数年度契約であっても、入札は原則として最初に一度実施されます。落札後は、特段の理由（予算削減・契約違反等）がない限り、同一業者との継続契約が前提となります。複数年度分を一度に競争にかけることで、行政側としても調達事務の効率化が図られています。

見積もり・入札金額の計上方法#

入札金額の提示方法については、案件ごとに異なります。「複数年度分の総額で入札する」「各年度の単価を入札する」「初年度のみ入札し後年度は協議・随意契約で更新する」など様々なパターンがあります。公告・入札説明書に記載された入札金額の計上方法を正確に把握したうえで見積もりを行うことが重要です。

参加資格の有効期限管理#

入札参加資格は一般に2〜3年ごとに更新が必要とされています。複数年度にわたる契約期間中に入札参加資格の有効期限が来る場合は、期限内に更新手続きを確実に行うことが必要です。資格の失効・更新漏れにより、継続契約に影響が出るリスクがありますので、社内でのカレンダー管理を徹底することが大切です。

年度またぎ業務の引継ぎ・準備#

年度をまたぐ業務では、4月1日からスムーズに業務を開始できるよう、前年度末に必要な引継ぎ・準備を完了させておくことが求められます。特に清掃・警備・施設管理などの委託業務では、業務担当者の確定・研修・現場確認を余裕を持って行う計画を立てておきましょう。年度末の繁忙期と重なることが多いため、スケジュール管理には特に注意が必要です。

契約書・仕様書で確認すべきポイント#

複数年度にわたる契約を締結する際、特に以下の点を契約書・仕様書で確認することが重要です。

予算不成立に伴う解除条項#

「翌年度の当初予算において当該契約に係る歳出予算の金額が承認されない場合は、発注機関はこの契約を解除することができる」旨の条項が盛り込まれていることが一般的です。この条項の具体的な内容として、解除通知の時期・損害賠償の可否・精算方法・準備費用の扱い等を確認しておくことが重要です。

実務上、予算が成立しないケースは多くはありませんが、自治体の財政状況や政策変更による影響はゼロではありません。契約書の文言を確認し、いざというときの対応を事前に整理しておく姿勢が大切です。

価格の固定方法と改定条項#

全年度同一単価か、年度ごとに単価が設定されているか
物価変動・賃金変動に対応したスライド条項があるか
価格改定を希望する場合の申し出方法・判断基準

特に3〜5年の長期にわたる委託業務では、人件費・光熱費・資材費の変動が採算に大きく影響します。価格改定に関する規定がない場合は、事前に発注機関の担当者へ対応方針を確認しておくことをおすすめします。

業務範囲・対象施設の変更に関する規定#

発注機関側の都合による業務範囲の縮小・対象施設の変更が生じた場合の手続き・精算方法の規定を確認しておきましょう。また、増加変更（対象施設の追加・業務量の増加）に関する対応方法も把握しておくと、実務上のトラブルを防ぐことができます。

途中解約・満期終了時の対応#

契約期間満了時や途中解約時の引継ぎ義務・情報の返却・設備の撤去等についての規定を確認し、契約終了後の手続きについても事前に整理しておくことが大切です。特に、次の受注者への業務引継ぎが発生する場合には、どの程度の協力義務があるかを把握しておきましょう。

よくある疑問#

Q. 長期継続契約と債務負担行為、どちらで発注されているかはどこで確認できますか？#

入札公告・特記仕様書に「長期継続契約」「債務負担行為」の旨が記載されていることが多く、また契約書の種別からも判断できます。不明な場合は発注機関の担当者に確認することをおすすめします。公告の案件概要欄や質問回答書で明示されることもあります。

Q. 長期継続契約の期間は最長何年ですか？#

長期継続契約の期間については、各自治体の条例によって上限が定められていることが多く、一般に3〜5年程度とされているケースが多いとされています。国の機関が発注する案件では、法令・規則で上限が設定されています。詳細は公告・特記仕様書・契約書で確認するか、発注機関の担当者に問い合わせてください。

Q. 長期継続契約の期間中に入札参加資格を更新し忘れた場合はどうなりますか？#

入札参加資格の有効期限が切れた場合、継続契約の要件を欠くことになり、発注機関から指摘・是正を求められる可能性があります。複数年度契約では有効期限の管理が特に重要で、更新忘れがないよう社内でのカレンダー管理・提出書類の整理を行っておくことが重要です。

Q. 翌年度に予算が削減された場合、契約金額は変わりますか？#

予算の削減内容によって異なります。予算削減により業務量・業務範囲の縮小が発注機関から申し出られることがあり、その場合は契約変更の協議が行われます。予算不成立に伴う解除条項と実際の対応については、発注機関の担当者に早い段階で確認することが重要です。

Q. 長期継続契約は「随意契約」になりますか？#

長期継続契約であっても、最初の契約締結は入札・見積合わせ等の競争原理によって行われることが一般的です。契約締結後の次年度以降については、同一業者と随意契約で更新するケースが多くみられますが、発注機関・条例の規定によって異なります。公告・契約書の内容を確認したうえで、毎年度の契約更新手続きの流れを把握しておくことが重要です。

Q. 物価上昇があった場合に契約金額の見直しを求めることはできますか？#

契約書にスライド条項や価格改定条項が盛り込まれている場合は、規定に従って協議・申請ができます。そのような条項がない場合でも、物価上昇の状況が顕著な場合には発注機関と協議することができる場合があります。ただし、改定の可否・方法は発注機関の判断によるところが大きいため、受注前に確認しておくことが安心です。

まとめ#

長期継続契約と債務負担行為は、いずれも公共調達における複数年度契約を可能にする制度ですが、仕組みと使われる場面が異なります。受注者として特に把握しておきたいポイントは以下のとおりです。

債務負担行為は議会議決に基づき翌年度以降の義務額が確定している。建設工事を含む幅広い案件に使われる。
長期継続契約は議会議決不要で締結できるが、対象業務が法令・条例で限定される。翌年度予算の成立が前提となる「解除条項」に注意が必要。
受注者にとっては業務の安定・計画立案のしやすさというメリットがある一方、予算削減リスク・価格変動リスク・業務範囲変更への対応など特有の留意事項がある。
入札参加資格の有効期限管理・契約書の重要条項の確認・年度をまたぐ業務の引継ぎ計画など、実務上の管理を徹底することが重要。
価格改定・業務範囲変更・途中解約時の対応についても、契約締結前に発注機関の担当者へ確認しておくと安心。

複数年度にわたる公共調達は、受注安定の観点で事業者にとって魅力的な機会です。制度の特性を正確に理解し、契約上のリスクを事前に把握したうえで積極的に参加を検討してみてください。

入札ガイドでは、公共調達の基礎知識から参加資格の申請まで幅広い情報を掲載しています。あわせてご参照ください。